自己破産を行うにあたっては自分の都合で部分的な借りたお金を除いた申立はできません

自己破産を行うにあたっては自分の都合で部分的な借りたお金を除いた申立はできませんので高額なローンあるいは親族などの連帯保証人が付いている借入金を除いての自己破産を希望する旨の申請はすることができません。

ローンがまだ残っている段階で申し立てを実行したら自分の部屋は没収されてしまいますから数十年残っている住宅ローンを継続して払いながら(マイホームを手放さずに)未返済金などの債務を弁済していきたいときには民事再生という別の申請方法を用いることになるでしょう。

ところで、親族などの連帯保証人の存在する借入金がある時には、借りた人が自己破産の申し立てをしてしまった場合、連帯保証人宛に直接返済請求が送付されてしまうのです。

さらにあるいは所持している財貨(不動産、マイカー、証券または保険といったもの)においては、一般的には全て処分対象になってしまいますため絶対に持ち続けたい資産があるケースや自己破産というものを実行してしまうと営業停止を余儀なくされる資格免許で給料を得ている場合ですと、他の債務整理の手段(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停手続等)を考えなければいけません。

あるいは、賭け、浪費といった原因で負債を持ってしまったときには自己破産の目的である免責(借入金を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が受けつけられない可能性がありますので、別の負債整理の方法(特定調停、任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)も考慮に入れて考えていく必要があると言えます。