破産申請での手順にしたがうなら申し立てる人はまず申立用の書類を申し立てる人の住居

破産申請での手順にしたがうなら申し立てる人はまず申立用の書類を申し立てる人の住居を管轄する裁判所に提出することとなります。

申し立て者からの申立書が来ると担当者は、自己破産申立の許可をするのがよい原因が存在するかなどを審査することになり審理の終わった後、申し立てた人に支払い不可能な様態などといった破産受理の必要な条件が揃っているのなら自己破産申立の認可がされることになります。

ですが自己破産申請の許可があっても借金が消滅したことにならないのです。

続けて免責の認定を受けることが必要です。

免責という用語は自己破産申請の手続き上において借金返済が難しい申立人の返済責任に対しては、裁判所によって返済を免じることをいうのです。

※簡単に言えば負債をゼロに戻すことです。

免責の場合でも、破産の認可の審理と同じで分析がおこなわれ、審査の終了後免責の判定が与えられ、申請人は義務から自由になることになるので返済額はゼロとなって、結果、各種ローンやクレジット用のカードが使用不可になることを除いて自己破産者にもたらされる不利益から解放されることとなります。

ちなみに、免責不許可(債務を帳消しにできない)という決定がなされてしまうと返済そして自己破産認定者が被るハンデは残ることにならざるをえません。

破産における免責制は止むを得ない事由で負債を負ってしまい苦境にある負債者を救い出すことが目的のシステムです。

というわけで財産を隠蔽して自己破産申立の遂行をするといった地裁に向かって偽造の文書を送るなどの破産システムを不正利用する者や賭け事やショッピングなどの無駄遣いによって借金を作った人達に対しては破産の申請進行を凍結したり免責申請が不許可になります。

法的には免責をとることが不可能な事由を今取り上げたケース以外でも説明されており、そのことを免責の不許可事由としています。