免責不許可事由という言葉は自己破産を申し立てた人へこれこれの要件に該当する人は借

免責不許可事由という言葉は自己破産を申し立てた人へこれこれの要件に該当する人は借入金の帳消しは認めないというラインを示したものです。

つまりは、極言すると返すのが全く行えない状態でもそれにあたる時には借入金のクリアを却下されてしまう場合もあるということです。

ですから破産申告を出して、借金の免除を得たい方にとっては、最も重要な関門がいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。

これは重要な内容の概要です。

※浪費やギャンブルなどで財産を乱費したり莫大な債務を負担したとき。

※破産財団に包含される信託財産を隠したり、毀損したり債権を持つものに損失となるように売り払ったとき。

※破産財団の債務を意図的に水増しした場合。

※破産手続きの責任を持つのに、ある債権を持つものに一定のメリットをもたらす意図で資産を渡したり弁済期より前に負債を弁済した場合。

※もう返すことができない状況にもかかわらず、事実を偽り貸方を信じ込ませてさらにローンを続けたりクレジットを利用して換金可能なものを決済したとき。

※ウソの債権者名簿を裁判に提出した場合。

※借金の免責の手続きから過去7年間に返済の免責を受理されていた場合。

※破産法が求める破産した者の義務内容を違反したとき。

上記の8つの内容に該当がないことが免責の条件ですが、この内容だけで実際のパターンを想像するには、わりと経験がない場合困難でしょう。

さらに、厄介なことに浪費やギャンブル「など」とあることにより分かると思いますが、ギャンブルといわれてもただ具体例の中のひとつであるだけで、ほかにケースとして述べられていない内容が山のようにあるというわけです。

実例として書かれていない状況の場合は、それぞれの状況を述べていくと限界があり実例を言及しきれないものや昔に出されてきた実際の判決に基づく判断が考えられるため例えばある申告がその事由に当たるかは一般の人には通常には見極めがつかないことがほとんどです。

しかしながら、これに該当するなんて考えもしなかった時でも免責不許可の旨の判決が一度でも下されてしまえば判定が変えられることはなく、債務が消えないばかりか破産者という名の不利益を背負うことを強要されるのです。

ですので、このような悪夢を防ぐためには、破産手続きを選択しようとしている段階において少しでも不安に思う点や不明な点があるようでしたら、ぜひ弁護士事務所に連絡を取ってみてもらいたいです。