免責不許可事由という言葉は自己破産しようとした人を対象に、こういった事項に含まれ

免責不許可事由という言葉は自己破産しようとした人を対象に、こういった事項に含まれるならばお金の帳消しを認めませんとなるラインを示したものです。

端的に言うと弁済が全く行き詰った状況でも、これに含まれるなら借金の免責を受理されない場合があるということを意味します。

ということで手続きをして、負債の免責を要する人にとっては最も重要な関門が「免責不許可事由」ということになります。

次は骨子となる条件を列挙したものです。

※浪費やギャンブルなどで、過度にお金を減少させたり、過大な負債を負ったとき。

※破産財団となるべき動産や不動産を明らかにしなかったり壊したり、貸し手に損害が出るように処分したとき。

※破産財団の金額を虚偽に水増しした場合。

※破産の責任を持つのに、債権者に特別の利権を与える意図で資本を譲り渡したり、弁済期前に負債を返済した場合。

※もう返済できない状況なのに、そうでないように偽り債権者をだまし継続してローンを続けたりクレジットカード等を利用してモノを決済した場合。

※虚偽の債権者名簿を役所に出した場合。

※免除の申請から前7年以内に返済の免責を受理されていた場合。

※破産法が求める破産申告者の義務内容を違反するとき。

上記8点にあてはまらないのが条件とも言えるものの、この内容だけで実際的な例を思い当てるのはある程度の経験に基づく知識がない場合簡単ではありません。

しかも、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かりますがギャンブルとはいえただ例としてのひとつというだけでほかにケースとして言及していない状況が山のようにあるということなのです。

実例として言及されていないものは個別の場合のことを述べていくと際限なくなり具体例を挙げきれないようなときや判例として出されてきた裁判による事例が含まれるので個別の例がそれに当たるのかどうかは法的な知識がない方には一朝一夕には見極められないことが多いです。

いっぽうで、まさか自分が当たるとは考えもしなかった場合でも裁定をいったん宣告されてしまえば、判決が変えられることはなく負債が消えないだけでなく破産申告者であるゆえの社会的立場を7年間も受け続けることになってしまいます。

というわけですので、この最悪の結果を回避するために、破産の手続きを選択するステップでわずかながらでも理解できないところがあればまずは破産に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。