破産をする人で借り入れに関し保証人となる人物がいる場合には、事前に話しておくべき

破産をする人で借り入れに関し保証人となる人物がいる場合には、事前に話しておくべきです。

再度、強調させていただきますが、保証人となる人物が付いているときは破産手続きの前段階でちょっと検討する必要があります。

その理由は自分が破産手続きを取って免除されると保証人になっている人があなたが借りた債務を全部背負う必要が生じるからです。

だから、破産をする前に保証する人にその現状について説明して、お詫びの一つもなければならないでしょう。

それは保証人になるひとの立場から見ると当然必要なことです。

みなさんが破産手続きを取るためにいきなり多額の負債がふりかかってくることになるのですから。

そうすると、その後の保証人の選べる選択ルート次の4つです。

まず、あなたの保証人が「いっさいを返金する」という方法です。

保証人である人がその何百万もの債務をいともなく弁済できるようなお金を所有していればそれが選択できるでしょう。

そういう場合はむしろ、あなたが破産宣告せずにその保証人に立て替えをお願いして、今後はあなたの保証人に月々返済していくという形も取れるかと思います。

また保証人が債務者と関係が親しい場合は、いくらか期日を繰り延べてもらうことも可能かもしれません。

たとえいっしょに返金不可能な場合でも相談で分割に応じるかもしれません。

保証人に債務整理を実行されてしまうと、貸したお金が一円も返ってこないリスクを負うことになるからです。

保証してくれる人が債務者の借金を代わって負う経済力がないならお金を借りたあなたと同じようにどれかの債務の整理を選ばなくてはなりません。

2つめは「任意整理」による処理です。

これは債権者と示談することにより5年ほどの年月で完済をめざす感じになります。

弁護士などに依頼するにあたってのかかる費用は債務1件ごとに約4万円。

7社からの負債があるとしたら28万かかります。

貸金業者との示談は自分でやってしまうこともできないことはないですが、この分野の経験がない方の場合向こう側が自分に有利な和解案を勧めてくるので、注意しなければなりません。

それと、任意整理を選択するという場合もその保証人に借り入れを負ってもらうことを意味するのですから、借りた本人は長くかかるとしても保証してくれた人に返済をしていく義務があります。

3つめですがその保証人も債権者とともに「破産を申し立てる」ということです。

その保証人も返済できなくなった人とともに破産を申し立てれば保証人となる人の責任も帳消しになります。

しかしながら、保証人がもし不動産などを持っている場合は所有するものを失ってしまいますし証券会社の役員等の業界にいるのであれば影響は避けられません。

そういった場合は、個人再生制度を利用できます。

では4つめですが「個人再生という制度を利用する」ようにします。

住宅等の不動産を残したまま債務の整理をしていく場合や、破産では資格に影響する仕事についている方に選択できるのが個人再生制度です。

この手段なら、自宅は手元に残りますし破産手続きの場合のような職業の制限資格に影響する制限が一切ありません。