破産の手順においては、申請人は申請用の書類を申立人の所在地を担う裁判所に届け出る

破産の手順においては、申請人は申請用の書類を申立人の所在地を担う裁判所に届け出ることとなります。

申請する人から申立書が来たら担当裁判官は、自己破産の承認をするのが望ましい要因があるか否かなどということを審理する流れになり、議論の終わったとき申請した人に返済不可な状態などといった必要な条件が備わっていた場合、自己破産申立の認定が下されることとなります。

ですが、自己破産の許可があっても、それのみだと借入がなくなったということにはなりません。

今度は免責の判定をもらうことが必要なのです。

免責は自己破産申立の手続きの上で返済が難しい申立人の債務について地裁によってその返済を除外するというものです。

大雑把に言えば債務をゼロにすることです。

免責でも自己破産申請の認可の審理と同様に議論がおこわなわれることになり、審議のあと免責の承認がなされたとしたら、申請者は返済から解放されることになり晴れて借金は消滅となるのです、その後、自動車ローンやクレジットカードが使用不可になることを別にして破産者におよぶ不便からも免れることになります。

なお、免責不許可(債務を無しにしてもらえない)という判定がされると返済とにもたらされる困難は存在し続けることにならざるをえません。

破産の法律の免責システムは仕方のない事由で債務を抱えて苦境にある人々を救出するためにある体制です。

ですから、資財を秘密にして破産申請の処理をしたり裁判所に対し虚偽の申立書を送るなどの不正使用する人間や、賭博やキャバクラなどの無駄遣いで借金を負った人々に対しては、破産の申請プログラムを凍結したり免責適用許されません。

破産に関する法律では、免責の許諾をとることが不可能な要因を先に提示したケースの他にも数多く説明してあり、免責の不許可の事由といっています。