免責不許可事由とは自己破産手続きが出された人に対して、以下のような条件に含まれて

免責不許可事由とは自己破産手続きが出された人に対して、以下のような条件に含まれている場合は借金の免除を受理しませんとする基準をならべたものです。

ということは、支払いをすることが全くできない状態でも、そのリストに含まれている方は債務の帳消しを認められないような場合もあるということを意味します。

自己破産を申告し、負債の免除を得ようとする方にとっての、最も重要な関門がいまいった「免責不許可事由」なのです。

下記はメインとなる免責不許可事由です。

※浪費やギャンブルなどで極度に財を乱費したり莫大な負債を負ったとき。

※破産財団に包含される私財を秘密にしたり、破損させたり債権者に損失となるように売り払ったとき。

※破産財団の負担額を虚偽に水増ししたとき。

※自己破産の責任があるのにそうした債権者に特定の利を付与する意図で担保を譲り渡したり弁済期の前に弁済した場合。

※前時点において返済不能の状態なのに、その事実を偽り債権者を信用させて続けてローンを続けたりくれじっとなどを使って物品を購入した場合。

※ニセの債権者の名簿を提示したとき。

※借金の免除の申し立てから前7年以内に債務免除を受理されていたとき。

※破産法のいう破産手続きした者の義務に違反するとき。

以上の8項目にあてはまらないことが条件とも言えますがこの内容で実際的な例を思い当てるのは経験と知識がない場合困難でしょう。

さらに、厄介なことに浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かるのですが、ギャンブルとはいえ数ある例のひとつにすぎず、これ以外にも述べていない場合がたくさんあるんです。

ケースとして言及されていない条件は、ひとつひとつのパターンを言及していくと限度がなくなり挙げきれないときや、判例として残る裁定による事例が考えられるのでそれぞれの事例がこの事由に該当するのかは専門家でない人にはすぐには判断が難しいことがほとんどです。

まさかこれに当たっているとは思ってもみなかったような時でも免責不許可という判定を一度出されてしまえば、判決が変えられることはなく、返済の義務が消えないばかりか破産申告者であるゆえの社会的立場を負い続けることになってしまいます。

ですので、このぜひとも避けたい結果を防ぐためには、破産宣告を検討するときに少しでも安心できない点や理解できない点があったらまずは破産に詳しい専門家に相談を依頼してみてください。