民事再生という選択肢は住宅ローンがある重債務に苦しんでいる利用者を救済するために

民事再生という選択肢は住宅ローンがある重債務に苦しんでいる利用者を救済するために、住宅を維持したまま金銭管理の面で立ち直るために法的な借金整理の手段として平成12年11月に適用されるようになった法律です。

この法律には、破産とは違い免責不許可となる条件はないので、散財などで借金ができたような場合もこの方法は取れますし破産をすることで業務の停止になってしまうような立場で給与を得ている場合などでも民事再生手続きは検討できます。

破産申告ではマンションを保有したままにすることはできませんし任意整理や特定調停などでも、元金は払っていく必要がありますので住宅ローンも返しながら返していくのは多くの場合は困難だと考えられます。

ただし、民事再生という手続きを選択することができれば住宅のためのローン以外での借入はかなりのものをカットすることもできますので、ある程度余裕に住宅のためのローンを払いながらそれ以外の債務を返済し続けることもできるということになります。

でも、民事再生による整理は任意整理や特定調停などとは異なって一定の負債だけを切り取って処理することはできませんし破産の場合のように借り入れ金自体が消えるのでもありません。

それに、別の整理方法に比べて手順がこみいっていて時間が必要ですので住宅ローン等を組んでおり住んでいる家を手放せない時などを除いて、自己破産等その他の選択肢がない際における限定された解決方法とみなした方がいいでしょう。